2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
このため、砂糖製造業の合理化等を後押しするための加工施設再編等緊急整備事業、これに加えまして、今回の特定農産加工法による金融それから税制上の支援措置、これの対象にすることによりまして、砂糖製造業界の体質強化をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
このため、砂糖製造業の合理化等を後押しするための加工施設再編等緊急整備事業、これに加えまして、今回の特定農産加工法による金融それから税制上の支援措置、これの対象にすることによりまして、砂糖製造業界の体質強化をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この特定農産加工法は、こうした事情に対応するために平成元年に制定された法律でありますが、改めて、まず、特定農産加工法の趣旨について、吉川農林水産大臣にお尋ねをいたします。
そこで、特定農産加工法は、前回、平成二十六年に延長され、先ほど申し上げましたように、有効期限が本年六月までとなっているところです。 この間の国際環境の変化を見てみますと、昨年末にはＴＰＰが発効し、本年二月には日・ＥＵ・ＥＰＡが発効するなど、関税引下げの影響により、農産加工業をめぐる状況は大変厳しいものがあるという認識をしております。
ただいま委員の御指摘ありましたように、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を受けまして、本年四月に、特定農産加工法の対象業種といたしまして、業界団体からの要望のありました菓子、パスタ、それから砂糖製造業につきまして追加をいたしました。
○政府参考人（塩川白良君） 特定農産加工法は、昭和六十三年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法といたしまして平成元年に制定され、以後、五回にわたりまして延長されてきております。
特定農産加工法は、農産加工品の輸入自由化によって競争関係にある国内の特定農産加工業者の経営を支援するために一九八九年に制定をされて、今回で六回目の延長となります。 前回の改正以降、日欧ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11などの発効が相次ぎました。国内の農産加工業者が置かれている現状について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○山下参考人 昔、岸本議員と、えいやの世界で仕事をしてきたものなんですけれども、えいやの世界でも、特定農産加工法なんか二人でやって、いい制度はつくったんじゃないかなというふうに私は思っています。 農林省に科学性を要求する、これはちょっと、言うだけやぼだというふうな感じもいたします。
また、特定農産加工法に基づいて設備投資をしますと、その減価償却費が負担となった、そういうことも考えられるわけであります。 いずれにしましても、厳しい環境の中でかなり善戦しているな、そのように印象を受けるところでございます。
そして、次に、東日本大震災の復興対策として、この特定農産加工法に基づく融資が、償還期限と据置期間の特例措置が講じられてきております。復興関係の法律なり政令で、この分を引っ張って、特例措置を講じていただいたということだと思います。 震災から三年経過した現在、この措置で、被災地における特定農産加工業の復興や経営改善に対してどのような効果を上げておるのか、お伺いしたいと思います。
重要五品目ということでいいますと、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、でん粉に係る加工業、これは特定農産加工法による支援対象となる特定農産加工業に既になっているところでございます。
特定農産加工法は、農産加工品等の関税引き下げ等、輸入をめぐる事情の変化に対応して、特定農産加工業者の経営の改善を促進することを目的といたしております。 財務省といたしましても、こうした制度の趣旨を踏まえますと、五年間の有効期限を迎えるごとに、特定農産加工業をめぐる情勢の変化等を見定めた上で、制度の存続の必要性を検討し、必要性が認められた場合には延長していくことが望ましいものと考えております。
○政府参考人（山下正行君） この特定農産加工法につきましては、その支援につきましては施設整備のための融資でございますので、このプランナーへの直接の、何といいますか、謝金なりとかそういったものは対象にならないんですけれども、もちろん、特定農産加工業者が六次化と併せて行う場合、そういった場合はこのプランナーというのが活用できますので、その場合には、例えばこのプランナーの活動に必要な旅費とか謝金につきましては
六次産業化で農業者が行う加工の取組が特定農産加工十二業種に属する場合におきましては、特定農産加工法による金融税制上の支援もしっかりと行ってまいりますし、この対象としているところでもあります。 今後とも、この六次産業化の取組、支援と併せまして、加工事業に取り組む農業者の方々に対して特定農産加工法の活用を促進して支援をしっかりとしていきたいと考えております。
○徳永エリ君 この特定農産加工法でも、こういったプランナーあるいはプロデューサーみたいな方に対してペイをする場合の支援といいますか融資を求めることはできるんでしょうか。
初めに、特定農産加工法の対象についてお伺いしたいと思います。 この法律では、特定農産物の対象が限定されている。もともとの法律の制定がそういうことを基準にしているわけでございますが、その経緯はわかった上ではございますが、対象を限定する必要はないのではないかという気持ちを持っております。
特定農産加工法でございますが、関税の引き下げ等により経営環境が悪化いたします農産加工業者を対象に、経営改善の促進を図るため、金融、税制上の支援措置を講じているということでございます。輸入に係る事情の変化というのが制度制定の趣旨でございます。
○町田政府参考人 特定農産加工法でございますが、御指摘をいただきましたように、カンショでん粉製造業といった、関税の引き下げによりまして経営環境が悪化する農産加工業者を対象といたしまして、経営の改善を促進するために金融、税制上の支援措置を講じてきているものでございます。
特定農産加工法の支援を受けるためには、特定農産加工業者が経営改善計画等を作成をいたしまして、都道府県知事の承認を受ける必要があるとされているところでございます。 この承認に当たりましては、一つとして、経営改善計画の実施による売上高又は経常利益の伸び率の目標が年平均一％を上回ることということでございます。
○山田俊男君 局長からは基本計画の見直しとの関連でも検討していかねばならないのかというふうにお聞きしたと思いますので、是非この対策、言うなれば、本日はまさに特定農産加工法の延長の議論をしているわけですが、しかし、その後ろに個々の品目が抱えた課題があるわけですから、この課題が的確にこの特定農産加工法と連動して動いていく仕組みが必要だ、この検討をしてほしいということをお願いしているわけであります。
○政府参考人（町田勝弘君） 特定農産加工法につきましては、関税引下げ等により影響を受ける農産加工業者の経営改善を促すことを目的とするということで、関税引下げ等の影響は企業の規模にかかわらず生ずるということから、その支援対象をすべての特定農産加工業者としてきたところでございます。
○須賀田政府参考人 特定農産加工法、もともとは、農産物十二品目それから牛肉・オレンジの自由化問題、これは昭和六十三年に起こった問題でございますけれども、これを契機として制定をされたわけでございます。
○須賀田政府参考人 この特定農産加工法に基づきます融資先から農林漁業公庫が聞き取ったわけでございます。これは平成八年度に融資した企業三十三社からの回答で、平成十三年度までに地域の農産物の取引量が約四割増加をした、平成八年度が三万一千五百十二トンだったのが、四万四千八百五十三トンになったということの回答がございました。
○山本（喜）委員 次に、特定農産加工法の問題についてお伺いしますけれども、この法律ですが、我が国の国内農業の発展に寄与するということの趣旨があると思うんですよ。そして、都道府県がこの計画、支援をする場合の計画を承認するに当たっては、地域農業の健全な発展に寄与するものということも含めて条件があるわけでございます。
これはほかの食生活をどうしていくか、あるいは地産地消のような取組をどう振興させていくか、そういうこととも関連がございますけれども、その中の一つの歯車としてこの特定農産加工法に基づく制度を活用できたらということで、国産生産が増加するということを期待をしているということでございます。
先に農産加工法の方からちょっと質問したいというふうに思いますが、今回、期限延長をするということでありまして、諸般の事情からそれはもう私も当然のことだろうというふうに思っております。一方で、ＷＴＯ、ＦＴＡの協議の推移等々を見ておりますと、今後も農産加工業者に対しましては決して見通しの付く時代ではないなという感じもしております。
特定農産加工法なんですけれども、この加工法は農産物の輸入自由化の影響を受ける加工業者に対して経営安定のための支援を行うということなんですけれども、この支援措置ですね、対象加工業での国産原料の利用率の引上げにつながっているかどうかと。つなげるべきだというように思うんですけれども、これ、いかがでしょう。
この三本につきましては、いずれも本院において可決いただきまして、このうち特定農産加工法につきましては六月二十四日に成立いたしております。
きょうは特定農産加工法の審議でありますけれども、この法案は、輸入農産物あるいは輸入食料加工品の急増に伴う国内的な対応をする法案でありますから、きょうは、前段、先般政府が決定したと言われております次期ＷＴＯの農業交渉の日本政府の提案ということについてまず大臣に御質問をさせていただきたい、このように考えております。
○福島政府委員 先生御案内のように、特定農産加工法は、牛肉・かんきつの輸入自由化、あるいはＵＲ農業合意等の農産加工品の輸入事情が変化した、それに対処するために金融、税制上の措置を講じまして、輸入自由化等によって影響を受けます特定農産加工業者の経営改善を支援しているものでございます。
これに対しまして、先ほど申し上げましたように、特定農産加工法の対象企業の国産原料の使用比率は、牛肉調整品で四〇％、豚肉調整品で四四％ということでございますので、これよりも高くなっているわけでございまして、この融資対象の特定農産加工業は地域農業とより深く結びついたものとなっているというふうに理解しているところでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 特定農産加工法関係の地方税の特例措置によります減収額の見込みでございます。 まず、特別土地保有税でございますけれども、本年度で現在見込んでおりますのは対象案件一件、約二百万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御案内のように、この特定農産加工法は平成元年の制定でございまして、輸入自由化等に対処しまして、農産加工業者の経営の改善を促進するための金融・税制上の支援措置を講じているところでございます。 現在の状況でございますが、これまでの輸入自由化の結果、製品の輸入が増加し、工場数は減少しているということでございます。
いずれにしましても、当面はこの特定農産加工法の五年間の延長を図ると同時に、先生御指摘の食品製造業の競争力の底上げのためには、これは一つは食品産業と国内農業との連携を強化していくということ。また、特に中小企業の多い食品産業におきまして技術力の向上なり、あるいは金融・税制上の支援によって食品産業の経営体質を強化していくということ。また、特に環境問題も重要になっております。
○風間昶君 次に、特定農産加工法について一、二点伺います。 要は、金融・税制上の支援措置による経営改善を促進するということでこの法案が製造メーカーに殊にかかっていくわけですけれども、低利とはいっても、ばんばん貸してはくれるものの、結局、借金がふえると負債が増大するということになって、結論的には経営が苦しくなるんじゃないかという気が私は一面ではするわけです。
○鈴木（久）政府委員 特定農産加工法の目的に、「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」という目的がございまして、また、具体的に個々の企業が経営改善計画をつくってそれを都道府県知事が認定する際には、地域の農業の健全な発展に資しているかどうかということをチェックをして計画の承認をしているところでございます。
農産加工法では、事業転換をする場合、一〇〇％輸入原料ということになれば論外だというふうには言っておりますけれども、輸入農産物を原料にするということは否定しておりません。たとえ数％でも国産原料を使っていれば大量の輸入原料に切りかえていったとしても経営改善計画として承認するということになるのでしょうか。計画承認の基準の一つには「地域の農業の健全な発展に資するものであること。」
しかし、特定農産加工法の融資ということについては、今のような時期に融資で設備を新しくするというような気にはならない。先の展望が見えない。勢いのあるときならばいいが、低利といっても新たな金を使うということになるのはきつい。こういうふうに率直に言っておられました。
今回の農産加工法の改正につきましては、五年間の期限が間もなく到来してそれを継続するという趣旨の法案であります。原則的に私は賛成の意を表するものであります。しかもまだ、若干の希望、要請については、後ほど提案されます附帯決議にも私の意向が反映されておりますので、私は、限られた時間ですので私なりの質問を展開してまいりたい、こう思っております。
○大塚清次郎君 いわゆる特定農産加工法、これは五年前、牛肉・かんきつの自由化及び例の十二品目の自由化、こういうことに関連いたしまして、国内の食品加工に大変な影響を与えるので、場合によっては、この種のものについては国内の食品産業は空洞化する、またそういう兆候もあったのでもくろまれ、制定されたわけでございます。
○三上隆雄君 きょうは、法案が特定農産加工法の関係ですから、以上、質問なり要望を申し上げておきます。 後日いろいろ機会があると思いますから、特に今回は法案がたくさんございますし、機会もございますから、ひとついいお答えの出るように、生産者に、特に新農政で稲作から転作した中山間地帯は、畜産はもうほとんど可能性はないわけです、そう言っては畜産農家に失礼ですけれども。
今回、御提案申しております農産加工法に関連いたします業界といいますか、業種につきましては、自由化によりまして製品が入ってくるわけでございまして、その業種が生産しております製品との内外価格差といいますか、それがかなりあることもありまして、品質面を考慮いたしましたとしましても相当程度の影響が、このような業種については出てくるのではないかというような懸念を強く私たちとして持っておるという状況でございます。